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お知らせ

【松山市】新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第7弾)について

2021.11.17更新

松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第7弾)

当ホームページ内の情報は松山市ホームページより引用していますので、詳しくは松山市ホームページをご覧ください。


★協力金第6弾(8月16日(月)~9月12日(日)はこちらをご覧ください。


☆愛媛県の営業時間短縮要請に協力した事業者に協力金(第7弾)を給付します

◆概要
国は令和3年9月9日(木曜日)に、感染拡大が抑えられつつあるとして、「まん延防止等重点措置」の対象から愛媛県を除く決定をしましたが、愛媛県は、「感染対策期」を継続し、松山市内の酒類を提供する飲食店への営業時間短縮を9月26日(日曜日)まで要請しました。
なお、全ての期間で時短要請に協力した対象事業者に、国の基準に沿って愛媛県と松山市が連携して協力金を給付します。

◆松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第7弾)の概要

◆期間

★まん延防止等重点措置適用期間解除後(県の感染対策期)

令和3年9月13日(月曜日)0時 ~令和3年9月26日(日曜日)24時


◆対象地域
松山市全域

◆対象者
酒類を提供する飲食店

◆要請内容
一般店舗:5時 ~ 20時
※酒類の提供は11時 ~ 19時

愛媛県の「愛顔(えがお)の安心飲食店」認証店舗:5時 ~ 21時

※酒類の提供は11時 ~ 20時


◆給付要件
(1)上記期間が含まれている食品衛生法に基づく営業許可を要請期間開始日(令和3年9月13日)以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)上記期間で営業時間短縮(休業含む)を実施している店舗
(4)不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催を自粛している市内の店舗
※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。ただし、酒類の提供時間を要請時間内に短縮する場合は対象となります。

■申請回数
1店舗あたり1回限り


■協力金 ※全期間協力した店舗が対象です。

(1)売上高方式
【中小企業者 ※個人事業者含む】
 2.5万円~7.5万円/日
 ※1日当たり売上高×0.3
(2)売上高減少額方式
【大企業 ※中小企業者(個人事業者含む)も選べます】
 1日当たり売上高減少額×0.4
 ※上限額  20万円/日又は、前年もしくは前々年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額
 


■注意事項


※協力金は、令和3年9月13日(月曜日)~令和3年9月26日(日曜日)の全期間協力した場合に給付します。
※認証店の要請時間が適用されるのは、認証書に記載されている日付からです。
※通常営業時間が5時~21時(酒類提供が11時~20時)の間で営業している認証店が、要請期間中も通常と変わらない時間の間で営業した場合は協力金の対象とはなりません。(愛媛県の要請には応じたことになります。)

◆協力金額
※全期間協力した店舗が対象です。

1.(1)、(2)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出してください。
※売上高は消費税及び地方消費税を除いた額で算出してください。テイクアウトや物品販売等の売上を除いた飲食事業分を算出してください。
(1)月単位方式 : 令和元年又は令和2年の9月の合計売上高 ÷ 30日
(2)時短要請期間方式 : 令和元年又は令和2年の9/13~9/26の売上高 ÷ 14日
⇒ 1日当たり売上高が83,333円以下の場合は「2.簡易申請」へ
⇒ 1日当たり売上高が83,333円超の場合は、「3.通常申請」へ


2.簡易申請 <令和元年又は令和2年の1日当たり売上高が83,333円以下の場合>
※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出は不要です。
協力金額 : 35万円/店舗 (2.5万円×14日)


3.通常申請<令和元年又は令和2年の1日当たり売上高が83,333万円超の場合>
※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出が必要です。
※大企業は通常申請のみです。
協力金額 : 「ステップ1」 ⇒ 「ステップ2」の順で算出

<ステップ1> 1日当たり協力金額を算出
【売上高方式】 ※中小企業者(個人事業者含む)のみ選択可
令和元年又は令和2年の「1日当たり売上高」 × 0.3 (上限額:7.5万円、下限額2.5万円)
【売上高減少額方式】 ※大企業【中小企業者(個人事業者含む)も選択可】
令和元年又は令和2年の「1日当たり売上高減少額(※1)」 × 0.4 (上限額:20万円又は令和元年若しくは令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額、下限額0円)
※1:令和元年又は令和2年の1日当たり売上高 - 令和3年の1日当たり売上高

<ステップ2> 1日当たり協力金額に営業時間短縮等の日数を乗じて「協力金額」を算出
   1日当たり協力金額 × 14日

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☆申請手続き

■申請期間
<申請期間>
 令和3年9月27日(月曜日)~11月30日(火曜日)
 ※現在受付中の協力金第6弾(8月16日~9月12日)と合わせて、協力金第7弾の一括申請が可能となります。ただし、第6弾の早期給付申請をしている場合は一括申請できません。
 ※第6弾のみ又は第6弾の残金申請は、令和3年11月12日(金曜日)が受付期限となっています。
 ※協力金第6弾・第7弾の一括申請は、令和3年9月27日(月曜日)からの申請となります。

※申請に必要となる書類は松山市ホームページをご覧ください。


■申請方法
 窓口申請:銀天街「きらりん」2階 申請専用窓口(松山市湊町4丁目7-15)
 11時 ~ 17時 ※土曜日、日曜日、祝日を含む
 松山市役所11階 大会議室窓口 8時30分 ~ 17時15分 ※平日のみ
 郵送申請:〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2
    松山市産業経済部地域経済課「営業時間短縮等協力金担当」宛
※郵送の場合は、封筒に「営業時間短縮等協力金申請書 在中」と記載してください。
  
■問合せ先
 営業時間短縮等協力金コールセンター TEL:089‐909-5672
 電話受付時間:9時~18時 ※土日、祝日を含む。

■本申請に必要な書類一覧表、本申請様式は準備ができ次第松山市ホームページをご覧ください。

◆告知(ひな形)は松山市ホームページをご覧ください。

◆よくある質問はこちら



■問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金コールセンター
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-909-5672(専用ダイヤル)

電話受付期間:9時~18時 ※土曜・日曜・祝日も受付します
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
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~個別相談のご案内~
松山しごと創造センターでは、「松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金」に関する相談を承ります。
相談は何度でも無料。ぜひお気軽にお問い合わせください。


① 経営及び就労支援アドバイザー事業 個別相談窓口
対応日:毎週火曜・木曜・土曜日 13時~18時
※中小企業診断士、社会保険労務士が対応いたします。

予約優先制ですので、まずは電話でお問い合わせいただくか、メールでお問い合わせください。


②松山しごと創造センター 創業・経営相談窓口
月曜日から土曜日までの指定日時となります。
対応日は下記URLをご覧ください。
※中小企業診断士が対応いたします。


予約優先制ですので、まずは電話でお問い合わせいただくか、メールでお問い合わせください。

★ホームページからも予約可能です。
https://www.mirajob.jp/consultation/reservation/

①、②共通問い合わせ先
「松山しごと創造センター」松山市湊町4丁目8-13(『きらりん』前)
電話:089-948-8035
メール:
top@mirajob.jp

営業時間
(平日)9時~19時 (土曜)10時~18時
定休日 日曜、祝日

松山しごと創造センター

施設イメージ 〒790-0012
愛媛県松山市湊町4丁目8-13
>> 交通アクセス TEL:089-948-8035 FAX:089-948-8036

[営業時間]

平 日:9:00〜19:00
土曜日:10:00〜18:00

[定休日]

毎週日曜日・祝祭日・年末年始

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