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お知らせ

家賃支援給付金について(経済産業省)※書類の提出期限の延長に関するお知らせ

2021.01.15更新

★重要なお知らせ


家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日(金)24時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。

なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日(日)24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日(月)24時まで追加の提出を受け付けます。


家賃支援給付金の申請期限について
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html




情報は随時更新しますので、最新情報は経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」ホームページをご覧ください。





◆家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。



◆支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

◆給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)
に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳しくは↓
◆家賃支援給付金ホームページ
https://yachin-shien.go.jp/index.html

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