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お知らせ

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】(商工会地区分)

2020.10.07更新

本事業は持続化給付金ではございません。

●本事業について(概要)
 
公募要領「第7版」を公表しました。
※ 第5回受付分が追加になりました。(R2.12.10締切)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

本事業では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む事業者に対し、地道な販路開拓等に要する費用の2/3(補助上限額:100万円)が補助されます。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注5、注6、注7)。
    また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
    なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。

注1 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。 
注2 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 
注3 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます
※詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。
注4 商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。)
注5 補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
注6 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。 
注7 複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。
  


1.お問合せ・申請先

【愛媛県内の商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
★松山市の場合:松山市北条地域(旧北条市)、中島地域(旧中島町)

愛媛県商工会連合会
〒790-0065 愛媛県松山市宮西一丁目5-19
TEL. 089-924-1103
 
2.補助対象者

●小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数    5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数  20人以下
●  小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、
     下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。  A.サプライチェーンの毀損への対応
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
C.テレワーク環境の整備
※詳細は公募要領よりご確認ください。

3.補助金額等       

補助率          補助対象経費の3分の2以内
補助上限額    100万円以内
•150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
•150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
※詳細は公募要領よりご確認ください。

4.公募スケジュール(予定)
公募開始      :2020年4月28日(火)<公募要領公表〉
受付開始   :2020年5月1日(金)
第5回受付締切:2020年12月10日(木)[郵送:必着]

◆中小機構 「中小企業生産性革命推進事業」生産性革命推進事業に係る補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/

(公募に関するお問い合わせ先)
◆全国商工会連合会ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
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(申請書類一式 の 提出先 ・問い合わせ先)
愛媛県商工会連合会(下記WEBサイト参照)
〒 790-0065 愛媛県松山市宮西一丁目5番19号
電話番号 089-924-1103
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★未・来Jobまつやまでは、小規模事業者持続化補助金を申請するための応募書類(計画書、申請書)の作成方法など、中小企業診断士の無料個別相談会で相談対応できます。
相談は何回でも無料です。ぜひお気軽にご相談ください。
相談対応日、担当員など詳しくはhttp://www.mirajob.jp/consultation/をご覧ください。

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